EPCとルネサス：低電圧GaNの拡大に向けた戦略的提携

GaNの話 – Maurizio Di Paolo Emilio 2 24, 2026

Efficient Power Conversion（EPC）のCEO（最高経営責任者）で共同創立者であるAlex Lidow（アレックス・リドウ）は、米Power Systems Design誌の編集者のAlly Winning氏との最近のインタビューで、EPCとルネサスエレクトロニクスとの戦略的提携について語りました。このインタビューでは、提携に至った経緯、セカンド・ソースを持つことの重要性、そして、特定のeGaNデバイスが低電圧GaN市場における事実上の標準を確立するためにどのように役立っているか、などが取り上げられました。

Ally Winning、米Power Systems Design誌の編集者

ユーザーの開拓とGaNエコシステムの強化

EPCとルネサスの提携による経済的なメリットは明白ですが、Alex Lidowは、真の価値は規模と開拓力にあると明言しました。EPCは、世界的なプレゼンスを絞り込んだ高度に専門化したGaNのスペシャリストであり続ける一方、ルネサスは、世界中に数100人の営業担当者とアプリケーション・エンジニアを擁し、産業、自動車、民生、コンピューティングの各市場にわたる深いユーザーとの関係を築いています。

EPCは、ルネサスの世界的な販売、アプリケーション、サポート体制を活用することで、自社単独では効率的に開拓できなかった地域やユーザーへのアクセスを獲得できます。これは、ルネサスが長年にわたって確固たる地位を築き、ユーザーとの強固な関係を構築している日本や中国といった市場において特に重要です。

この提携は、手の届かない領域を超えて、ユーザーの重要な要求であるセカンド・ソーシングに対応するものです。「ユーザーは、セカンド・ソースを求めており、セカンド・ソースを必要としています。そして今、セカンド・ソースを手に入れたのです」とLidowは述べています。

Lidowは、この合意は付加的な効果をもたらすと考えています。EPCは、ルネサスが開拓した新たな機会に直接販売することも、ロイヤリティを通じて利益を得ることもできます。いずれも、EPCが単独では達成できなかった成長を意味します。

ルネサスの強みは、システム・レベルの実現可能性にもあります。同社のマイクロコントローラ、パワー・マネージメント（電源管理）IC、アナログ・デバイスのポートフォリオによって、EPCのGaNトランジスタは、単なる個別部品としてではなく、最適化したリファレンス可能なシステム・ソリューションの一部として位置づけられます。この能力によって、GaNの採用は、初期採用者だけでなく、主流設計へと加速されます。

「彼らは、当社の世界展開を拡大する上で非常に有利な立場にあります。卓越した技術力も備えているため、当社にとって大きなメリットになると考えています」とLidowは述べています。

市場促進要因としてのフットプリントと仕様の標準

この協力関係における重要な目的は、低電圧GaNにおける事実上の標準、特にパッケージのフットプリントと仕様に関する標準を推進することです。EPCは、PQFNパッケージを広く採用していますが、サプライヤー間で互換性がないことが、真のセカンド・ソースという概念の基盤を弱体化させています。

「もし、あなたが2ミリオームの部品を販売していて、競合他社がわずかに異なるフットプリントの2.2ミリオームの部品を発売した場合、ユーザーは不満を抱くでしょう。それは本当の意味でのセカンド・ソースとは言えません」とLidowはコメントしています。

既存のGaNメーカーであれ、新規参入のメーカーであれ、ベンダー間のピン配置や電気的性能の違いは、システム設計者にとって大きな障壁となります。これは互換性を制限し、特に大量生産用途における普及を遅らせます。

「当社の技術と形状が事実上の標準となる必要があります」とLidowは語っています。

ルネサスがEPCの低電圧GaNデバイスを後押しすることで、共通のフットプリント、整合性の取れた仕様、集積化ICサポートの組み合わせが、OEM（相手先ブランドによる生産）およびシステム設計者の信頼を高めます。ルネサスの幅広いGaNポートフォリオは、高電圧GaN向けに、米Transphorm（トランスフォーム）を買収して強化し、あらゆる電圧クラスにおいて独自の地位を確立しています。

「低電圧GaNを彼らの製品ポートフォリオに加えたことで、非常にユニークな存在になりましたーー彼らは正しいと思います」とLidowは述べました。

EPCとルネサスは共に、GaNデバイスの出荷量を増やすだけでなく、低電圧GaNの設計、調達、業界全体での展開方法を標準化することで、導入の障壁を低減することを目指しています。